2　前項の規定にかかわらず、適当でないと認められるときは、処理をすることはできない。

2　委員長は、副町長をもって充て、副委員長は、総務部長をもって充てる。

3　委員長は、会務を総括する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

5　委員は、電算処理に係る事務を所管する課(以下「所管課」という。)の長のうちから、町長が指定する職にある者をもって充てる。

2　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

3　委員長は、必要があると認めるときは、専門部会を設置し、検討させることができる。

2　データ保護管理者は、総務部企画政策課長(以下「企画政策課長」という。)とする。ただし、入出力帳票のうち、電算処理のためデータ保護管理者が受け入れ、保管しているもの以外のものの管理又は保護に関する事務は、当該所管課の課長(以下「所管課長」という。)が行うものとする。

2　入出力帳票の受け払いに伴う搬送及び端末装置から直接電算処理するための入出力方法の取扱いは、データ保護管理者が、所管課長と協議して定めるものとする。

2　データ保護管理者は、磁気記録の作成から廃棄に至るまでの経過を記録するため、台帳等を調製し、これを保管しなければならない。

3　データ保護管理者は、所管課長における端末装置から直接電算処理を行う場合について、磁気記録の事故を防止するため、あらかじめ技術的な措置を講ずるとともに、所管課長に対し必要な指示を行わなければならない。

4　データ保護管理者は、重要磁気記録について、事故に備えるため、必要に応じ予備の磁気記録を作成し、別の場所に保管しておかなければならない。

2　前項の請求は、当該請求に係る事務を開始する日の属する月の6箇月前までに行うものとする。ただし、電算処理の変更又は急施を要するときは、この限りでない。

3　所管課長は、第1項の請求に当たり、あらかじめ企画政策課長に協議するものとする。

4　所管課長は、第1項の請求に係る事務に関し、他の所管課の事務に関するデータを使用する必要があるときは、当該他の所管課の課長の承認を得なければならない。

5　所管課長は、第1項の請求を行ったときは、当該電算処理のシステム設計等について、専門的知識を有する所属職員を協力させなければならない。

2　企画政策課長は、前項の操作に当たり、その実績を記録するため、台帳等を調製し、これを保管しなければならない。

2　端末装置管理者は、所管課長とする。

3　端末装置の操作は、端末装置管理者が指名する職員が行うものとする。

4　端末装置管理者は、端末装置の操作実績を台帳等に記録するとともに、その内容を毎月末に企画政策課長に報告するものとする。

2　前項の場合において、当該原票等が大量にあるため分割送付を必要とするときは、所管課長は月間実施計画、作業能力及び所管課における原票等の準備状況を勘案して、あらかじめ分割送付日割表を作成し、企画政策課長に送付するものとする。

3　企画政策課長は、穿孔等の必要な作業が完了したときは、速やかに原票等を所管課長に返還しなければならない。

2　所管課長は、入出力帳票等により電算機の記録内容を検査し、過誤を発見したときは、速やかに訂正のための措置を講じなければならない。

この規則は、昭和55年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成11年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則により作成されている用紙(以下「旧用紙」という。)がある場合において、この規則による改正後の規則にかかわらず、旧用紙をそのまま使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。