(趣旨)

第1条　この規則は、養老町情報公開条例(平成12年養老町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(公文書公開請求書等)

第3条　条例第8条に規定する請求書は、公文書公開請求書(様式第1号)によるものとする。

(公文書公開決定通知書等)

第4条　条例第9条第2項及び第4項に規定する決定の通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(第三者に関する情報の意見聴取)

第5条　条例第9条第5項に規定する公開の請求のあった公文書に実施機関以外の第三者に関する記録があるときの当該実施機関以外の第三者に対する意見聴取(以下「意見聴取」という。)を行う情報の範囲は、次に掲げる情報以外の情報とする。

(公文書の写しの交付)

第6条　公文書の公開を行う場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、公開の請求があった公文書1件につき1部とする。

(費用負担)

第7条　条例第11条に規定する費用負担の額は、次のとおりとする。

(審査請求審査諮問書等)

第8条　条例第12条第1項に規定する養老町個人情報・情報公開・行政不服審査会への諮問は、公文書公開審査請求審査諮問書(様式第10号)により行うものとする。

(公文書の任意的な公開の申出等)

第9条　条例第15条の規定による公文書の任意的な公開の申出をしようとする者は、公文書任意的公開申出書(様式第13号)により行うものとする。

(検索資料の作成)

第10条　条例第17条第2項に規定する資料は、公文書目録その他実施機関が定めるものとする。

(運用状況の公表)

第11条　条例第18条の規定による運用状況の公表は、広報養老に掲載して行うものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

第3条　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の養老町個人情報保護条例施行規則、第2条の規定による改正前の養老町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の養老町税条例施行規則、第5条の規定による改正前の養老町国民健康保険税条例取扱規則、第6条の規定による改正前の養老町児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の養老町保育の必要性に係る認定の基準等に関する規則、第8条の規定による改正前の養老町特定教育・保育施設等の利用者負担に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の養老町子ども手当事務処理規則、第10条の規定による改正前の養老町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の養老町老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の養老町老人医療事務取扱細則、第13条の規定による改正前の養老町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の養老町身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の養老町知的障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の養老町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の養老町児童手当事務取扱規則、第18条の規定による改正前の養老町コミュニティ・プラント事業受益者分担金徴収条例施行規則、第19条の規定による改正前の養老町介護保険条例施行規則、第20条の規定による改正前の養老町在住外国人高齢者福祉金支給規則、第21条の規定による改正前の養老町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例施行規則及び第22条の規定による改正前の養老町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。