2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する場合にあっては、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在)において受けるべき給料月額及びその額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の225を乗じて得た額に一般職に属する職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年12月分の給与から適用する。

2　昭和49年度に限り、第8条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料月額に一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和31年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

1　この条例は、町の規則で定める日から施行する。

2　この条例(第2条の改正規定、第8条を第9条とし、第7条を第8条とし、第6条の次に次の1条を加える改正規定、別表の改正規定を除く。)による改正後の養老町特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の養老町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成5年12月の職員の期末手当の額は、改正後の条例第8条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の養老町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第8条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第8条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第8条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第8条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の養老町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成6年12月の職員の期末手当の額は、改正後の条例第8条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の養老町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第8条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の条例第8条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成6年12月に改正前の条例第8条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第8条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の養老町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　改正後の条例第8条第2項の適用については、平成11年度限りにおいて、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の205」とあるのは「100分の220」と、「100分の235」とあるのは「100分の225」とする。

4　前項の規定に基づいて平成11年12月に支給されることとなる職員の期末手当の額が、改正前の養老町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第8条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額を下回るときは、前項の規定にかかわらず、平成11年12月の職員の期末手当の額は、改正前の条例第8条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

5　前項の規定の適用を受ける職員の平成12年3月の期末手当の額は、附則第3項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成11年12月に改正前の条例第8条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と附則第3項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の養老町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成12年12月の職員の期末手当の額は、改正後の条例第8条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の養老町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第8条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員の平成13年3月の期末手当の額は、改正後の条例第8条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成12年12月に改正前の条例第8条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第8条第2項に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の養老町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の養老町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第8条第2項の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が、改正後の条例第8条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同項の規定にかかわらず、その差額を同項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第8条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その額が同項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の養老町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の養老町特別職の職員の給与に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の養老町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては、改正後の条例第8条第2項中「100分の197.5」とあるのは「100分の190」と、「100分の212.5」とあるのは「100分の220」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の養老町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長がなお従前の例により在職する間(以下「旧教育長がなお従前の例により在職する間」という。)においては、改正後の養老町特別職の職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず、改正前の養老町特別職の職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

(養老町教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の廃止)

3　養老町教育長の給与その他の勤務条件に関する条例(昭和30年養老町条例第7号)は、廃止する。

2　第1条の規定による改正後の養老町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の養老町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の養老町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の養老町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の養老町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の養老町特別職の職員の給与に関する条例第8条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

2　第1条の規定による改正後の養老町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の養老町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。