(趣旨)

第1条　町の予算の編成及び執行に関しては、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第1条の2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の区分)

第2条　歳入予算は、款、項、目、節及び細節に、歳出予算は、款、項、目、事業項目(大事業及び中事業の項目をいう。以下同じ。)及び節に区分して編成し、それに従って執行しなければならない。

(予算の編成方針)

第3条　総務部長は、町長の命を受けて予算の編成方針を定め、部等の長及び課等の長(以下「部課等の長」という。)に通知しなければならない。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書)

第4条　部課等の長は、前条の編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する書類(以下「見積書等」という。)のうち必要な書類を作成し、別に指示する期日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第5条　総務部長は、提出された予算に関する見積書等について必要と認めるときは、部課等の長の意見を聴き、査定する。

(予算の裁定)

第6条　町長は、前条の査定を審査し、予算の裁定を行うものとする。

(裁定結果の通知)

第7条　総務部長は、予算の裁定があったときは、その結果を部課等の長に通知しなければならない。

(予算及び予算に関する説明書の調製)

第8条　総務部長は、第6条の裁定の結果に基づき、予算及び予算に関する説明書を調製しなければならない。

(予算執行計画)

第9条　総務部長は、予算が成立した後、予算管理上必要と認められる場合は、課等の長に予算執行計画書(様式第9号)の提出を求めることができる。

(歳出予算の配当)

第10条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算を含む。)の配当は、予算が成立した時(当初予算にあっては4月1日)に部課等の長に配布され、かつ、会計管理者に通知されたものとみなす。

(予算科目の新設)

第11条　課等の長は、予算の成立後、予算科目(目・事業項目・節・細節)の新設を必要とするときは、総務部企画財政課長(以下「企画財政課長」という。)に申し出なければならない。

(歳出予算の流用)

第12条　課等の長は、予算に定める歳出予算の各項、目又は節若しくは事業項目の大事業の経費の金額の流用を必要とするときは、予算流用要求書(様式第10号)を企画財政課長を経て総務部長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第13条　課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出を必要とするときは、予備費充用要求書(様式第11号)を企画財政課長を経て総務部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第14条　課等の長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第4項の規定の適用を必要とするときは、弾力条項適用要求書(様式第12号)を企画財政課長を経て総務部長に提出しなければならない。

(支出負担行為の手続等)

第15条　課等の長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(様式第13号)及び支出負担行為変更決議書(様式第13号の2)により、町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の制限)

第16条　課等の長は、配当された歳出予算によらないで支出負担行為をしてはならない。

(債務負担行為の制限)

第17条　課等の長は、予算に定める債務負担行為について支出負担行為をするときは、あらかじめ企画財政課長を経て総務部長に協議しなければならない。

(繰越し)

第18条　課等の長は、予算に定める継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しを必要とするときは、当該会計年度内に繰越要求書(様式第14号)を企画財政課長を経て総務部長に提出しなければならない。

(帳簿の備付け)

第19条　企画財政課長は、予算履歴台帳(様式第15号)を備え、常に歳入歳出予算の増減を整理しなければならない。