(趣旨)

第1条　本町の会計に関する事務の処理については、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員等の任命)

第3条　法第171条第1項の規定による出納員その他の会計職員は、出納員、分任出納員及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)とする。

(会計管理者の出納員に対する事務委任)

第3条の2　会計管理者は、法第171条第4項の規定により、次の表の左欄の区分に掲げる出納員に、同表の右欄に掲げる事務を委任するものとする。

(歳入の調定)

第4条　収入調定者は、歳入の調定をしようとするときは、収入金調定通知書(様式第1号、様式第1号の2、様式第1号の3)により行わなければならない。調定後において、調定漏れその他の理由により当該調定金額を変更する必要がある場合における増加額又は減少額に相当する金額についても、また同様とする。

第5条　収入調定者は、令第169条の4第2項の規定による延納の特約をした場合又は令第171条の6の規定による履行延期の特約若しくは処分をした場合において、債権金額を適宜分割徴収することとしたものについては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに当該金額について、調定しなければならない。

(調定の通知及び納入通知書の送付)

第6条　収入調定者は、前2条の規定により調定したときは、会計管理者に対し収入金調定通知書を、納入義務者に対し納税通知書又は納入通知書(様式第2号、財務会計システムにより作成する場合は様式第2号の2。以下「納入通知書」という。)を送付しなければならない。

(減額調定した場合の納付書の送付)

第7条　収入調定者は、第4条第1項後段の規定により減少額について調定した歳入で、既に納入通知書を送付し、かつ、納付済となっていないものについては、直ちに納入義務者に対し、納入通知書に記載された納付すべき金額が当該調定後の納付すべき金額を超過している旨の通知をするとともに、納付に関し必要な事項を記載した納入通知書を当該通知に添えて送付しなければならない。

(納入通知書の亡失等の場合の再発行)

第8条　収入調定者は、納入義務者から納入通知書を亡失又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは、直ちに再発行である旨を記載した納入通知書を当該納入義務者に送付しなければならない。

(会計管理者等の現金の収納)

第9条　会計管理者等は、納入義務者から納入通知書又は納付書を添え、現金(現金に代えて納付される証券(以下「納付証券」という。)を含む。)の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書(納付証券による納付にあっては「証券納付」と表示した領収証書。以下本条において同じ。)を納入義務者に交付しなければならない。

第10条　会計管理者等は、前条の規定により現金を収納したとき、若しくは会計職員から収納金の引継ぎを受けたとき、又は第14条本文の規定により収入調定者から滞納処分による歳入充当金の送付を受けたときは、遅滞なく払込書(様式第5号)に現金を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。

(代用納付小切手の支払地)

第11条　令第156条第1項第1号の規定による小切手は、その支払地が本町の区域内でなければならない。

(不渡証券の取扱い)

第12条　会計管理者は、第51条第2項の規定により指定金融機関から支払拒絶のあった納付証券の送付を受けたときは、不渡証券報告書(様式第6号)により収入調定者に通知し、納入義務者に対し、納付証券不渡通知書(様式第7号)に納付書を添えて送付しなければならない。

(出納員等の釣銭)

第12条の2　会計管理者は、現金の収納において必要があると認めるときは、釣銭の用に供する資金(以下「釣銭資金」という。)を出納員に交付し、当該釣銭資金の管理を命ずることができる。

(口座振替による受入れ)

第13条　納入義務者は、令第155条の規定により口座振替の方法によって納付しようとするときは、納入通知書又は納付書に養老町／町税等口座振替依頼書／町税等自動払込利用申込書／・変更届兼廃止届出書(様式第8号)を添えて指定金融機関等に請求しなければならない。ただし、あらかじめ歳入の範囲及び期間を示して口座振替依頼書を提出している場合は、納入通知書又は納付書のみの提出によって、直ちに口座振替するものとする。

(指定納付受託者等の指定)

第13条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定することができる。

(滞納処分による歳入の収納等)

第14条　収入調定者は、滞納処分が終了したときは、歳入充当決定書(様式第9号)により充当の手続を執り、充当計算書(様式第10号)により納入義務者に通知するとともに、歳入充当決定書に現金を添え会計管理者に送付しなければならない。ただし、この場合において、なお残余金があるときはこれを納入義務者に還付し、還付金領収証書(様式第11号)を徴さなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第15条　第4条から第10条までの規定は、令第158条第1項の規定による歳入の徴収又は収納の事務委託を受けた者(以下「収納受託者」という。)が徴収又は収納する場合にこれを準用する。この場合において、収納受託者は収納金の払込みをしたときは、その都度委託収納金計算書(様式第12号)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(領収済通知書等の送付)

第16条　会計管理者は、指定金融機関から領収済通知書その他領収の事実を証する書類の送付を受けたときは、直ちにこれを収入調定者に通知しなければならない。

(返納金の調定)

第17条　収入調定者は、支払済となった歳出の金額に返納をさせるため納入の通知がなされた返納金について出納閉鎖期日までに返納されないものがあるときは、その期日の翌日に当該金額につき調定しなければならない。

(歳入金の繰越し)

第18条　収入調定者は、当該年度において調定した歳入で当該年度出納閉鎖期日までに収納されなかったものがあるときは、その期日の翌日において当該金額を翌年度に繰り越し、収入金調定通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(不納欠損の手続)

第19条　収入調定者は、歳入の未納金で法令、条例又は議会の議決により不納欠損として処分するものがあるときは、その事実を明らかにした調書を作成して町長の承認を受け、かつ、その旨を財務会計システムにより作成した不納欠損通知書(様式第14号)により会計管理者に通知しなければならない。

(支出命令)

第20条　支出命令者は、支出しようとするときは、財務会計システムにより作成した支出命令書(様式第15号)又は支出負担行為決議書兼支出命令書(様式第15号の2)(以下「支出命令書」という。)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第21条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の事項について審査しなければならない。

(所得税額等の控除)

第22条　支出命令者は、給料その他の給与支給の際、所得税、市町村民税、県民税及び市町村職員共済組合掛金(職員が組合に対して支払うべき掛金以外の金額を含む。)の控除を要するときは、支出命令書にその控除額を記載しなければならない。

(印及び小切手帳の保管等)

第23条　支払に使用する印及び小切手帳は、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手の記載事項)

第24条　会計管理者は、その振り出す小切手に、令第165条の4第1項に規定する事項のほか、支払人、支払地、振出しの年月日及び会計名を記載しなければならない。ただし、受取人の氏名は、官公署、資金前渡を受けようとする職員又は指定金融機関を受取人とする小切手を振り出す場合のほかは、これを省略することができる。

(小切手の振出し等)

第25条　会計管理者は、債権者に支払をしようとするときは、支払命令書に基づき債権者に小切手を交付し、これと引換えに領収証書を徴さなければならない。

第26条　削除

(隔地払)

第27条　会計管理者は、隔地の債権者に対し支払をしようとするときは、支出命令書に基づいて指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、支払場所を指定した送金支払通知書(様式第18号)を添え、これを指定金融機関に交付して送金の手続を執らせ、かつ、債権者に送金済通知書を送付しなければならない。

(口座振替払)

第28条　会計管理者は、令第165条の2の規定により債権者から口座振替による支払請求を受けたときは、指定金融機関に口座振替支払通知書(様式第19号)又は財務会計システムにより作成した振込依頼書(様式第19号の3)を送付して振替の手続を執らせ、かつ、債権者に口座振替支払済通知書(様式第19号の2)又は財務会計システムにより作成した場合は口座振替通知(様式第19号の4)を送付しなければならない。ただし、会計管理者は、債権者から口座振替通知が不要である申し出があった場合は、送付を省略することができる。

(資金前渡)

第29条　令第161条第1項第17号の規定による経費として資金前渡することができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

第30条　資金前渡を受けようとする職員は、資金前渡請求書(様式第20号)を支出命令者に提出しなければならない。

(前渡資金の保管の方法及び利子の処理)

第31条　資金前渡を受けた職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、その資金を確実な金融機関に預け入れ安全を図らなければならない。

(前渡資金の支払及び精算)

第32条　資金前渡を受けた職員は、債権者に支払をしようとするときは領収証書と引換えにこれをしなければならない。ただし、領収証書を提出させることが困難なものにあっては、支払証明書(様式第21号)に支出命令者の承認を受けて、これに代えることができる。

(概算払)

第33条　令第162条第6号の規定による経費として概算払することができるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第34条　概算払を受けた者は、その債権確定後財務会計システムにより作成した概算払精算書(様式第22号)に概算払計算書(様式第23号)及び証拠書類を添え、支出命令者に提出しなければならない。この場合において、支出命令者は、精算残金を生じたときは、財務会計システムにより作成した戻入命令書により戻入させ、不足額が生じたときは追給するものとする。

(前金払)

第35条　令第163条第8号の規定による経費として前金払することができるのは、次に掲げる経費とする。

(前金払の精算)

第36条　前金払を受けた者は、その事実に変更を生じたときは第32条の例により精算しなければならない。

(繰替払の精算)

第37条　会計管理者は、繰替払をしたときは、繰替払計算書(様式第23号)にその収納金に係る領収済通知書又は収納金額を証明する書類及びその繰替払に係る債権者の領収証書又はその他領収金額を証明する書類を添えて収入調定者及び支出命令者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第38条　支出命令者は、過誤払金等を戻入させようとするときは、戻入命令書を会計管理者に送付し、返納義務者に納入通知書(返納)(様式第2号の3)を発しなければならない。

(支払事務の委託)

第39条　会計管理者は、令第165条の3第1項の規定により支払事務を委託した場合は、支出命令書に基づき支出の事務の委託を受けた者(以下「支払受託者」という。)を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「支払委託」の印を押し、債権者の住所、氏名及び金額を明らかにした調書を添え、これを支払受託者に交付しなければならない。

(基金の運用)

第39条の2　基金の運用については、地方自治法第241条及び町条例に規定するもののほか、この規則に定めるところにより経理するものとする。

(収支の振替)

第40条　収入調定者又は支出命令者は、次の各号に掲げる事項について、収入及び支出をしようとするときは、財務会計システムにより作成した振替命令書(様式第26号、様式第26号の2、様式第26号の3、様式第26号の4、様式第26号の5、様式第26号の6)を会計管理者に交付しなければならない。

(更正)

第41条　収入調定者又は支出命令者は、科目、年度又は会計間に誤りがあるときは、財務会計システムにより作成した更正命令書(様式第27号、様式第27号の2、様式第27号の3、様式第27号の4)を会計管理者に交付しなければならない。

(指定金融機関への通知)

第42条　会計管理者は、前2条の規定により振替命令書又は更正命令書の交付を受けたときは、速やかに指定金融機関に財務会計システムにより作成した公金振替書(様式第28号)を交付し、又は当該事項の更正を請求しなければならない。

(公金出納事務処理の原則)

第43条　指定金融機関等が行う出納は、法令、条例及び規則に定めるものを除くほか、契約の定めるところによる。

第44条　削除

(印鑑の届出)

第45条　指定金融機関等は、その用いる印鑑をあらかじめ会計管理者に届け出なければならない。

(公金の整理区分)

第46条　指定金融機関において出納する公金は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、基金に属する現金及び小切手支払未済資金に区分し、更に次の各号により整理しなければならない。

(表示)

第47条　指定金融機関は「養老町指定金融機関」と記した看板を店頭に掲げなければならない。

(誤記の訂正方法)

第48条　公金の出納及び預金に関する帳簿、諸表等の記載事項を訂正しようとするときは、2線を引きその上部又は右側に正書して、削除した文字は明らかに読み得るようにしておかなければならない。

(収納の手続)

第49条　指定金融機関等は、納入通知書、納付書又は払込書によって納入義務者又は会計管理者、若しくは出納員から公金を収納しなければならない。ただし、通知書等が次の各号に該当する場合は当該通知書等による公金の収納をしてはならない。

(証券の条件等)

第50条　指定金融機関等は、当該指定金融機関の加入している手形交換所の手形交換参加地域を支払地とした証券以外の証券を収納金として受領してはならない。

第51条　指定金融機関等は、証券を受領したときは、通知書等の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が収納金額の一部であるときは、表示のかたわらに当該金額を付記しなければならない。

(領収済通知書の会計管理者への送付)

第52条　指定金融機関は、その派出所において収納金を収納したときは、当該金額をその日の収入金として整理し、領収済通知書に集計表(様式第29号)を付し、即日指定金融機関に送付しなければならない。

(収納金の預金への受入れ)

第53条　指定金融機関は、収納金について公金収納日計表を作成したときは、即日当該収納金を本町の当座預金口座に受け入れなければならない。

(収納証拠書の保存)

第54条　指定金融機関は、収納金に係る証拠書類を毎日分を取りまとめその金額及び枚数を表記して5年間保存しなければならない。

第55条　削除

(隔地払の手続)

第56条　指定金融機関は、会計管理者から小切手を添えて送金支払通知書(様式第18号)の交付を受けたときは、会計管理者に小切手受領書を提出し、直ちに債権者に送金し、会計管理者に送金済の通知をしなければならない。

(送金支払の領収書)

第57条　指定金融機関は、債権者から送金に係る領収書を徴したときは、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第58条　指定金融機関は、会計管理者から小切手を添えて口座振替支払通知書(様式第18号)及び振込依頼書の交付を受けたときは、会計管理者に小切手受領書を提出し、直ちに口座振替の方法による支払手続を執り、会計管理者に口座振替済の通知をしなければならない。

(繰替払)

第59条　指定金融機関は、会計管理者の通知に基づき繰替払をするときは債権者の領収書、支払明細書(様式第32号)その他証拠となるべき書類を徴さなければならない。

(公金振替整理)

第60条　指定金融機関は、会計管理者から公金振替書(様式第28号)の交付を受けたときは、これをその日の収入金及び支払金として整理しなければならない。

(小切手振出済通知書の整理)

第61条　指定金融機関は、会計管理者から小切手振出済通知書(様式第16号)の交付を受けたときは、当該小切手振出済通知書の金額をその日の支払金額として整理しなければならない。

(小切手の支払)

第62条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の呈示を受けたときは、その内容を調査し、次の各号に該当する場合はその支払をしなければならない。

(振出済小切手の整理)

第63条　指定金融機関は、その取扱いに係る支払済の小切手を第46条の公金の整理区分別に区分し、当日分を取りまとめ、その金額及び枚数を表記して10年間保存しなければならない。

(支払期間経過後の小切手の取扱い)

第64条　指定金融機関は、小切手の呈示を受けた場合においてその小切手が振出日から1年を経過しているときは、小切手の余白に支払期間が経過している旨を記入し小切手を呈示した者に返付しなければならない。

(口座振替による収納手続)

第65条　指定金融機関は、当該店舗に預金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法により歳入を納付する旨の請求を受けたときは、町税等口座振替依頼書・変更届によりその納入義務者が当該店舗に預金口座を設けている者である旨確認の上、収入調定者に通知しなければならない。

(指定金融機関の帳簿)

第66条　指定金融機関は、次に掲げる帳簿を備え、公金の出納を整理しなければならない。

(指定金融機関の作成する諸表)

第67条　指定金融機関は、次に掲げる書類を作成して会計管理者に提出しなければならない。

(収納代理金融機関の領収済通知書の送付)

第68条　収納代理金融機関は、その取扱いに係る収納金につき領収済通知書に集計表(様式第29号)を付し、領収済通知書送付書を添えて指定金融機関に送付し、受領書を受けなければならない。

(収納代理金融機関における公金の取扱い)

第69条　収納代理金融機関における公金の収納、整理等については第49条、第50条、第51条、第54条、第59条及び第65条の手続の例により処理するものとする。

(歳入歳出外現金の区分)

第70条　歳入歳出外現金及び本町の所有に属しない有価証券は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(物品の会計年度所属区分)

第71条　物品の会計年度の所属区分は、当該物品の出納を行った日の属する年度による。

(物品の分類)

第72条　物品は、次の種別に分類し、別表第2により区分整理しなければならない。

(軽易な備品の取扱い)

第73条　価格が低廉で破損し易い備品は、消耗品と同一の取扱いとすることができる。

(物品出納の意義)

第74条　物品の出納は、消耗、売払い、亡失、損傷、廃棄、譲与、生産のための消費その他会計管理者の保管を離れるのを出とし、購入、生産、寄附その他会計管理者の保管に入るのは納とする。

(購入による物品の取得)

第75条　会計課長は、指定物品(別表第3)を購入しようとするときは、財務会計システムにより作成した物品購入伺(様式第36号)により町長の決裁を受けて購入の手続を執り、検収しなければならない。

(資金前渡を受けた職員による物品の取得)

第76条　資金前渡を受けた職員は、その職務を行うことにより取得した物品があるときは職務終了後速やかに当該物品に物品取得票(様式第37号)を添えて会計管理者に引き継がなければならない。ただし、資金前渡を受けた職員が、購入後直ちに消費したものについては、この限りでない。

(寄附による物品の取得)

第77条　部課等の長は、物品の寄附の申込みがあったときは、寄附採納願(様式第38号)に次に掲げる事項を総務部長を経て町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(出納通知)

第78条　物品の出納の通知は、物品取得票、物品請求票、物品返納票、物品貸付票又は物品不用決定票を会計管理者に送付してこれを行う。

(物品の請求等)

第79条　部課等の長は、物品の交付を受けようとするときは、物品請求票(様式第39号)により会計管理者に請求しなければならない。

(物品の修繕)

第80条　第75条の規定は、物品の修繕の場合にこれを準用する。

(使用中の物品の保管の責任)

第81条　使用中の物品は、2人以上の職員が共同で使用するものについては町長の指定する職員において、1人の職員が専ら使用するものについてはその職員において保管の責めに任じなければならない。

(保管に係る物品等の整理)

第82条　会計管理者は、その保管に係る物品を一定の場所に格納し、各品目ごとに区分し、整理しておかなければならない。

(不用物品の返納)

第83条　部課等の長は、物品が不用になったとき、若しくは使用に耐えなくなったとき、又は使用者が転任、退職等により使用しなくなったときは、物品返納票(様式第41号)により会計管理者に返納しなければならない。

(不用の決定等)

第84条　部課等の長は、保管する物品につき使用に供する必要がないと認めるとき、又は使用に耐えないと認めるときは、不用の決定をし、物品不用決定票(様式第42号)により決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(貸付け)

第85条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても本町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。

(貸付けの通知)

第86条　部課等の長は、物品の貸付けをしようとするときは、物品貸付票(様式第43号)により会計管理者に通知しなければならない。ただし、町長の定める重要な物品については、あらかじめ会計管理者に協議し、町長の決裁を受けなければならない。

(帳簿の備付け)

第87条　収入調定者は、次に掲げる帳簿を備え、所定の事項を記載しなければならない。

(物品出納の記載の特例)

第88条　次に掲げる物品は、関係帳簿の記載を省略することができる。

(証拠書類)

第89条　収入及び支出の証拠書類は、原本でなければならない。ただし、原本を提出させることができないときは、収入調定者又は支出命令者の証明のある謄本等によることができる。

(証拠書類の編さん)

第90条　証拠書類は、予算科目の款別に一括し、その表紙に年度、科目及び紙数を記入し、項及び目の科目ごとに色紙で区分し、これに科目、金額及び紙数を記入して袋とじとしなければならない。

(職員の賠償責任等)

第91条　法第243条の2第1項後段の規定による職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(現金、有価証券又は物品の亡失又は損傷の報告)

第92条　会計管理者、出納員、第3条第1項の規定によるその他の会計職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を町長に報告しなければならない。この場合において、会計管理者以外の者にあっては会計管理者を経てこれを行わなければならない。

(出納員の事務引継ぎ)

第93条　出納員の異動があった場合においては、前任者は、異動の日から10日以内にその担任する事務を遅滞なく後任者に引き継がなければならない。