2　奨学金及び通学用品等助成金は、無利子とする。

2　その他必要な事項は、町長が別に定める。

2　通学用品等助成金は、入学した年度に一時金として支給するものとする。

2　奨学生と生計を共にしている者又は奨学生の親族は、奨学生が死亡したときは、速やかに前項の奨学生届出書を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定により奨学金の貸与を停止した場合において、当該停止の理由が消滅したときは、当該停止を解除するものとする。

3　奨学生は、前項の規定により解除を受けようとするときは、奨学金貸与申請書に奨学金の貸与停止の理由が消滅したことを証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

2　町長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、奨学金の貸与を打ち切るものとする。

3　奨学生は、高等学校等を卒業したとき、又は前項の規定により奨学金の貸与を打ち切られた時は、卒業した日又は奨学金の貸与を打ち切られた日の属する月の翌月から起算して6月を経過した日後20年以内の年賦の均等払方式により、貸与を受けた奨学金及び通学用品等助成金を返還しなければならない。ただし、奨学生は、いつでも繰上返還をすることができる。

4　前項本文の規定により奨学金及び通学用品等助成金の返還をしようとする者は、高等学校等を卒業した日又は奨学金の貸与を打ち切られた日から起算して20日以内に奨学金及び通学用品等助成金返還明細書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。

2　返還債務の履行の猶予期間は、1年以内の期間とし、更に必要に応じて1年以内の期間を延長することができる。ただし、その猶予期間は、通算して5年を超えることができない。

3　前項ただし書の規定は、第1項第1号の規定による返還債務の履行の猶予については、適用しない。

4　奨学生は、奨学金の返還債務の履行の猶予(以下「返還猶予」という。)を受けようとするときは、奨学金及び通学用品等助成金返還猶予申請書(別記第4号様式)に、返還猶予を受ける事情を証する書面を添えて、町長に提出しなければならない。

5　町長は、前項の申請書を審査し、返還猶予をすることが相当であると認めたときは、返還猶予の決定を行い、その旨を申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書を審査し、返還債務の免除をすべきものと認めたときは、免除の決定を行い、その旨を申請者に通知するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2　昭和62年3月31日以前に高等学校、高等専門学校に入学した者に係る奨学金については、本則の規定中「貸与」とあるのは「給付」とし、第3条第2項、第10条第3項及び第4項、第11条及び第12条の規定は、適用しない。昭和62年4月1日以降に高等学校、高等専門学校に入学した者に係る同日から同年9月30日までの間の奨学金及び通学用品等助成金についても、同様とする。

3　養老町地域改善対策大学奨励金の貸与及び入学祝金の給付に関する規則(昭和57年養老町規則第18号)は、廃止する。

4　養老町地域改善対策高等学校等奨学資金及び就職祝金給付規則(昭和57年養老町規則第19号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

養老町地域改善対策奨学金及び通学用品等助成金貸与規則(昭和62年養老町規則第20号)は、廃止する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に貸与を決定された地域改善対策奨学金又は通学用品等助成金については、この規則による廃止前の養老町地域改善対策奨学金及び通学用品等助成金貸与規則は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。