(目的)

第1条　この条例は、高額療養費支給制度の適用を受ける者に対し、当該療養に係る一部負担金の限度額を超える額の支払に必要な資金(以下「高額療養資金」という。)を貸し付けるため、高額療養費貸付基金を設け、その貸付けについて必要な事項を定め、もって、町民生活の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

(基金の設置)

第3条　町民に対して、高額療養費の支払に必要な資金の貸付けを行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の規定に基づき、養老町高額療養費貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第4条　基金の額は、300万円とする。

(管理)

第5条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実、かつ、有利な方法により保管しなければならない。

(運用損益金の処理)

第6条　基金の運用から生ずる損失は、一般会計歳入歳出予算に計上して整理する。

(貸付けの対象者)

第7条　社会保険各法の規定による被保険者又は被扶養者で規則で定める要件を備えているものは、この条例の定めるところにより、高額療養資金の貸付けを受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、貸付けを受けることができない。

(貸付額)

第8条　貸付金は、1,000円を単位とし、高額療養費相当額の90パーセント以内とする。

(貸付金の利息及び償還方法等)

第9条　貸付金は無利子とする。

(違約金)

第10条　町長は、借受人が支払期日までに貸付金を償還しなかったとき又は第11条に規定する返還命令を受けたときは、支払期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、その延滞した額について年7.3パーセントの割合で計算した違約金を請求することができる。ただし、違約金額が10円未満である場合においては徴収しない。

(貸付金の返還命令)

第11条　町長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(届出)

第12条　借受人又は保証人は、その住所、氏名その他町長において必要と認める事項の変更があったときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(報告及び検査)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、借受人から必要な報告を求め、又は貸付金に関する検査を行うことができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。