2　協議会は、ごみの減量、再利用の促進等に関する事項について、協議し、その決定事項は、町の一般廃棄物の対策の方針及び施策に反映させるものとする。

3　協議会は、委員25名以内をもって構成する。

4　委員は、町議会議員、町内各種団体代表者、識見を有する者、町内事業者、一般住民のうちから町長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とし、再任は妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　推進員は、一般廃棄物の減量のための町の施策への協力その他の活動を行う。

3　前2項に定めるもののほか、推進員について必要な事項は、規則で定める。

2　前項の処理計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第1条の3に定める処理基本計画及び処理実施計画とする。

3　町長は、処理計画を定めたときは、速やかに告示しなければならない。処理計画を変更したときも同様とする。

2　住民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用又は不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

3　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、前条第1項に定める一般廃棄物処理計画に従うとともに、規則で定める方法により、町が行う一般廃棄物の収集運搬及び処分に協力しなければならない。

2　町長は、家庭系一般廃棄物の処理業務に支障を来すおそれがあると認めるときは、前項の承認をしないことができる。

3　第1項の承認には、期限を付し、又は当該事業系一般廃棄物の処理上必要な条件を付することができる。

2　事業者及び住民が、直接一部事務組合に搬入する一般廃棄物については、一部事務組合の規定に基づき組合が処理手数料を徴収する。

3　町長が定める期間に限り、町がし尿の収集、運搬をする場合は、別に規則で定める手数料を徴収する。

4　町長は、規則で定める特別の理由があるときは、前各項に規定する手数料を減免することができる。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に定める日(以下「施行日」という。)から施行する。