(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の規定に基づき、就業改善センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　養老町における農業従事者を、工業導入企業へ円滑に就業させるべく研修、相談を行うとともに産業の振興、人材の教養知識の向上、保健体育の向上をつうじて地域連帯感の醸成を図り、農村の環境整備を組織的に推進する総合施設として養老町就業改善センター(以下「センター」という。)を養老町船附1148番地に設置する。

(管理)

第3条　センターは、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(運営協議会)

第4条　センターの運営に関する事項を協議するため、運営協議会を置く。

(職員)

第5条　センターに所長、その他必要な職員を置く。

(使用の許可)

第6条　センターの施設を使用しようとする者(以下「使用者」)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合はセンターの使用を許可しないことができる。

(使用許可の取消し等)

第8条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を停止させ若しくは使用の許可を取り消し、又は退場を命ずることができる。

(使用料)

第9条　使用料は、別表に定めるところにより使用者から徴収する。

(使用料の還付)

第10条　既に納入した使用料は還付しない。ただし、使用者の責によらない事由により使用することができないときはこの限りでない。

(損害賠償)

第11条　使用者は、施設又は設備を故意、若しくは過失により損傷した場合において原状回復ができないときは、町長の認定に基づき相当の代価を弁償しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、町長が規則で定める。