2　機能別団員は、団長が次の各号の資格を有する者のうちから、町長の承認を得て任命する。

3　団長の任期は2年とし、再任されることができる。ただし、補欠による任期は、前任者の残任期間とする。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　団員には、次により年額報酬を支給する。

3　団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、次により出動報酬を支給する。ただし、4時間を超えない場合は、半額とする。

2　前項の場合を除き、団員が公務のため旅行した場合は、団長及び副団長については旅費条例に定める7級相当職、本部長、分団長、副分団長及びラッパ長については5級相当職、その他の団員については2級相当職とみなし、費用弁償を支給する。

3　費用弁償の支給方法については、旅費条例の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　養老町消防団条例(昭和32年3月養老町条例第1号)は、廃止する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年2月1日から適用する。

この条例は、昭和52年8月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。ただし、第13条第2項の改正規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年9月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする保佐開始の審判を受けた被保佐人は、新法の規定による保佐、補助開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する被保佐人以外の被保佐人に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年1月8日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年1月8日から適用する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(検討)

2　町長は、社会情勢の変化及びこの条例による改正後の養老町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の施行の状況について検討を加え、必要があると認めたときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。