(総則)

第1条　町長は、商工業を近代化し、高度の商工業の振興を図るため、商工業の事業を行う商工業者又は団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、養老町補助金交付規則(平成元年養老町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(事業)

第2条　前条に規定する補助金の交付の対象となる種類及び経費並びに当該事業に対する補助率及び補助額は、別表のとおりとする。

(申請手続)

第3条　補助金の交付を受けようとする商工業者又はその団体等は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(計画の変更)

第4条　前条の書類の記載事項に変更を生じたときは、あらかじめ町長の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(決定通知)

第5条　町長は、第3条の規定による申請書を受理したときは、その内容を調査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第6条　町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた商工業者又は団体は、事業完了後速やかに、当該事業の実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書(様式第8号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求手続)

第9条　前条の確定通知又は第6条第3項の概算払決定通知を受けた商工業者又は団体は、請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(概算払の精算)

第10条　補助金の概算払を受けた商工業者又は団体は、第8条に規定する確定通知の受理後、その確定通知に基づき、当該年度の補助金を速やかに精算しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた商工業者又は団体が次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。

(維持費の補助)

第12条　第2条の規定により設置した街路灯の維持費の補助を受けようとする商工業者又はその団体等は、次に掲げる書類を添えて町長に請求しなければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。