(目的)

第1条　この規則は、居宅において、介護が必要な状態にある40歳以上の者(以下「在宅要介護者」という。)を介護している介護者に対し、家族介護慰労金(以下「慰労金」という。)を支給することにより、介護者の労をねぎらうとともに在宅要介護者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　支給対象者は、本町に住所を有する者、かつ、要介護4又は5に該当し、介護サービスを利用していない同一世帯の要介護者を現に介護している家族とする。

(受給権の消滅)

第3条　慰労金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、受給権は消滅する。

(申請及び認定等)

第4条　慰労金の支給を受けようとする介護者は、町長に養老町家族介護慰労金支給申請書(様式第1号)を毎年9月1日から同月末日及び3月1日から同月末日までの間に提出し、受給資格の認定を受けるものとする。

(慰労金の額及び支給方法等)

第5条　慰労金の額は、在宅要介護者1人につき月額5,000円とする。ただし、当該在宅要介護者が、医療機関へ入院したときは、入院した日の属する月の翌月から退院した日の属する月の前月までの分は、支給しない。

(届出の義務等)

第6条　受給者は、第3条の規定により受給権が消滅したときは、養老町家族介護慰労金受給権消滅届(様式第4号)を、申請事項に変更があった場合は養老町家族介護慰労金申請事項変更届(様式第5号)を、速やかに町長に提出しなければならない。

(支給の制限)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、慰労金の全部又は一部を支給しないことができる。

(手当の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正手段により慰労金の支給を受けた者があるときは、その者に既に支給した慰労金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。