(目的)

第1条　この条例は、養老町コミュニティ・プラント(以下「施設」という。)の設置及び管理に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　町は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、施設を設置する。

(施設の名称等)

第3条　終末処理場の名称、位置及び処理区域は、次のとおりとする。

(定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水の制限)

第5条　施設は、汚水に限り処理することができる。

(供用開始の告示)

第6条　町長は、施設の使用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日、施設の名称、汚水を処理すべき区域、施設の位置、その他供用開始に必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の設置義務)

第7条　施設の処理区域内に汚水を排除する建築物を所有する者は、前条の告示があった場合には、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、特別の事情により町長の許可を受けた場合においては、この限りでない。

(水洗便所への改造義務等)

第8条　施設の処理区域内において汲取便所等が設けられている建築物を所有する者は、第6条の告示があった場合には、告示された供用開始の日から3年以内に、その便所を水洗便所に改造しなければならない。ただし、特別の事情により町長の許可を受けた場合においては、この限りでない。

(使用開始等の届出)

第9条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第10条　使用料は、排水設備の所有者又は使用者から1戸又は1事業所ごとに徴収する。

(使用料の算定)

第11条　使用料の額は、1使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第1に定めるところにより算出した合計額(消費税相当額を含む。以下「基本額」という。)とする。ただし、第3項に定める計測装置が設置されている場合は、別表第2に定める額を基本額に加算するものとする。

(使用料算定の特例)

第12条　使用者が月の中途に施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料(超過料金を除く。)の算定については、次の各号に定めるところによる。

(使用料の軽減又は免除)

第13条　町長が、特別の理由があると認めたときは、使用料を軽減又は免除することができる。

(資料の提出)

第14条　町長は、使用料を算出するため、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(管理の委託)

第15条　町長は、施設の目的を効果的に達成するため、その管理を受益者で組織する団体に委託することができる。

(使用者の管理上の責任)

第16条　使用者は、善良な管理と注意をもって汚水に粗大物等が混入しないよう排水設備を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(施設の使用停止)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対してその理由の継続する間使用を停止させることができる。

(使用料等を免れた者に対する過料)

第18条　町長は、詐欺、その他不正の行為によって使用料等の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(規則への委任)

第19条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。