○養老町定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める規則
平成26年3月31日
規則第7号
(趣旨)
第1条 この規則は、養老町定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例(平成26年養老町条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき、早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定めるものとする。
(募集実施要項の記載事項)
第2条 条例第2条第2項第11号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 条例第2条第9項各号に掲げる職員が応募をすることはできない旨
(2) 条例第2条第11項の規定により認定をしない旨の決定をする場合がある旨
(3) 認定を行った後遅滞なく、退職すべき期間のいずれかの日から退職すべき期日を定め、条例第2条第13項の規定による通知(以下「第13項通知」という。)を行うこととなる旨(募集実施要項に退職すべき期間を記載した場合に限る。)
(4) 条例第2条第5項の規定により募集の期間を延長する場合があるときは、その旨
(5) 条例第2条第14項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げる場合があるときは、その旨
(認定を行うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合)
第4条 条例第2条第11項第3号の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 応募者に非違行為があると思料される場合
ア 応募者が逮捕され、その逮捕の理由となった犯罪又はその者が犯したと思料される犯罪に係る法定刑の上限が禁錮以上に当たるものである場合
イ 応募者が条例第2条第11項第2号に規定する処分を受けるべき行為をしたと思料されるが、その者が行方不明となり事実の聴取等ができない場合
(2) 応募者が選挙の公認候補予定者である場合等、応募者が選挙に立候補することが明らかである場合
(3) 前各号に掲げる場合に準ずる場合として町長が認める場合
(2) 認定をしない旨の決定をしたとき 不認定通知書(様式第4号)
(1) 退職すべき期日を繰り上げるとき 退職すべき期日の繰上げ同意書(様式第6号)
(2) 退職すべき期日を繰り下げるとき 退職すべき期日の繰下げ同意書(様式第7号)
(公表)
第9条 条例第2条第17項の規定による公表は、募集実施要項及び認定を受けた応募者の数を記した文書を町役場の掲示場に掲示して行う。
附則
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
