(趣旨)

第1条　この規則は、地域自治町民会議と養老町との協働に関する条例(平成26年養老町条例第1号)第2条に規定する地域自治町民会議(以下「町民会議」という。)の認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定)

第2条　町長は、次に掲げる要件を満たす団体を町民会議として認定するものとする。

(認定の申請)

第3条　町民会議の認定を受けようとする団体の代表者は、養老町地域自治町民会議認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(認定の決定)

第4条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、認定することを決定したときは養老町地域自治町民会議認定決定通知書(様式第2号)により、認定しないことを決定したときは養老町地域自治町民会議不認定決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(認定事項の変更等の届出)

第5条　認定町民会議は、代表者の氏名又は第3条第1項第1号から第3号までに掲げる書類の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、養老町地域自治町民会議認定事項変更届(様式第4号)に当該変更を生じた事項を示す書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(認定の取消し)

第6条　町長は、認定町民会議が第2条各号に掲げる要件に該当しなくなったと認めるときは、当該町民会議の認定を取り消すことができる。

(認定等の告示)

第7条　町長は、次に掲げる場合には、速やかにその旨を告示するものとする。

(地域まちづくり計画の策定)

第8条　認定町民会議は、総合計画の内容を踏まえ、地域の課題を共有し、その解決に向けて当該認定町民会議が自ら取り組む目標、活動方針及び中長期的な事業計画等を定めた地域まちづくり計画を認定後2年以内に策定し、町長に提出しなければならない。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、町民会議に関し必要な事項は、町長が別に定める。