(目的)

第1条　この条例は、中小企業・小規模企業(以下「中小企業等」という。)の振興に関し、基本理念、その他の基本となる事項を定め、中小企業等の振興に関する施策を推進するとともに、商工会、金融機関及び養老町(以下「町」という。)が、それぞれの役割について相互理解を深めることにより、中小企業等の成長発展を促し、もって地域経済の活性化及び町民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　中小企業等の振興は、中小企業者・小規模企業者(以下「中小企業者等」という。)が地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしているという基本的認識の下、中小企業者等の自らの創意工夫と自主的な努力を尊重しつつ、国、県及びその他の関係団体等と連携するとともに、町民が理解し協力することを基本として行わなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、施策を実施するものとする。

(中小企業者等の努力)

第5条　中小企業者等は、基本理念に基づき、経済的社会的環境変化に応じて、自らの経営基盤の強化及び経営革新に努めるものとする。

(商工会の役割)

第6条　商工会は、基本理念に基づき、中小企業者等の経営の改善及び向上の支援に積極的に取り組むとともに、町が行う中小企業等の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(金融機関の役割)

第7条　金融機関は、基本理念に基づき、中小企業者等の経営努力を支援するよう努めるとともに、町が行う中小企業等の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(町民の理解と協力)

第8条　町民は、中小企業等の産業振興が、自らの生活向上と地域社会の活性化につながることを理解し、町内において生産、製造及び加工される産品を消費し、又は提供されるサービスを利用するなど、中小企業等の健全な発展に協力するよう努めるものとする。

(施策の基本方針)

第9条　町は、基本理念に基づき、中小企業等の振興に関する施策を策定及び実施をする場合には、次に掲げる事項を基本として行うものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。