○徴収の猶予等の施行に関する文書の様式を定める規則

令和2年5月22日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第15条に規定する徴収の猶予、第15条の5及び第15条の6に規定する換価の猶予に関して、法及び養老町税条例(昭和31年養老町条例第7号。以下「条例」という。)の施行に必要な文書の様式を定めるものとする。

(徴収の猶予申請書等の様式)

第2条 法第15条の2第1項から第3項まで、第15条の6の2第1項及び第2項に規定する申請書の様式は、次のとおりとする。

(1) 徴収猶予申請書 様式第1号

(2) 徴収猶予申請書(本来の法定納期限から1年を経過した後に納付(納入)すべき税額が確定したもの) 様式第2号

(3) 徴収猶予期間延長申請書 様式第3号

(4) 換価猶予申請書 様式第4号

(5) 換価猶予期間延長申請書 様式第5号

(申請書添付書類)

第3条 条例第8条の2第2項第2号から第4号までに規定する徴収の猶予申請書等に添付する書類の様式は、次のとおりとする。

(1) 財産目録 様式第6号

(2) 財産収支状況書 様式第7号

(3) 収支明細書 様式第8号

(4) 担保提供書 様式第9号

(5) 保証書 様式第10号

(申請書の訂正等を求める通知)

第4条 法第15条の2第7項に規定する申請書の訂正等を求める場合の書面の様式は、申請書の訂正等に係る通知書(様式第11号)とする。

(徴収の猶予等通知書)

第5条 法第15条の2の2第1項及び第2項(第15条の6の2第3項において準用する場合を含む。)に規定する通知書の様式は、次のとおりとする。

(1) 徴収猶予承認通知書 様式第12号

(2) 徴収(換価)猶予期間延長承認通知書 様式第13号

(3) 換価猶予承認通知書 様式第14号

(4) 徴収(換価)猶予(期間延長)却下通知書 様式第15号

2 法第15条の5の2第3項において準用する法第15条の2の2第1項に規定する通知書の様式は、次のとおりとする。

(1) 換価猶予通知書 様式第16号

(2) 換価猶予期間延長通知書 様式第17号

3 法第15条の3第3項(第15条の5の3第2項及び第15条の6の3第2項において準用する場合を含む。)に規定する通知書の様式は、徴収(換価)猶予取消通知書(様式第18号)とする。

(差押解除の申請)

第6条 法第15条の2の3第2項に規定する申請は、徴収猶予に伴う差押解除申請書(様式第19号)によるものとする。

(担保の解除通知)

第7条 法第16条第1項に規定する担保を解除した場合の通知書の様式は、担保解除通知書(様式第20号)によるものとする。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか必要な文書の様式は、別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(養老町税条例施行規則の一部改正)

2 養老町税条例施行規則(昭和54年養老町規則第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(令和4年3月31日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

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徴収の猶予等の施行に関する文書の様式を定める規則

令和2年5月22日 規則第17号

(令和4年4月1日施行)