(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、養老町テレワーク施設(以下「テレワーク施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的及び設置)

第2条　情報通信技術の活用により、都市部からの人と産業の流れを促進し、以て企業誘致、雇用の創出及び地域経済の活性化に資するため、テレワーク施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　テレワーク施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第4条　テレワーク施設を利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第5条　テレワーク施設を利用する者(以下「利用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第6条　町長は、特別の事由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(遵守事項)

第7条　利用者は、町長が指示した事項を遵守し、常に善良な利用者としての注意をもって利用しなければならない。

(損害賠償等)

第8条　利用者は、テレワーク施設を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(利用の許可の取消し等)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき又は災害その他やむを得ない事由によりテレワーク施設の利用ができなくなったときは、利用許可を取り消し、又は中止させることができる。

(管理の代行等)

第10条　町長は、テレワーク施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にテレワーク施設の管理を行わせることができる。

(利用料金の収受等)

第11条　前条第1項の規定により指定管理者にテレワーク施設の管理を行わせる堤合においては、当該指定管理者に施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができるものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。