2　給与期間中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から養老町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年養老町条例第14号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給する。この場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

4　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

5　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

6　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣(公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定による派遣をいう。以下同じ。)され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、教育特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　別表第1に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

3　第1項に規定する職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分(以下「当該職の区分」という。)に応じ、別表第1の2の管理職手当の額欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を、育児休業法第18条第1項に規定する任期付短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

4　第1項に規定する職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ、別表第1の3の管理職手当の額欄に定める額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　職員が、月の1日から末日まで期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第23条第1項の場合及び公務(公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員の派遣先の業務を含む。)上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該派遣先において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)をいう。以下この条及び第16条の3第2項第6号において同じ。)による負傷若しくは疾病により、条例第12条第1項の規定に基づく承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当を支給することができない。

2　条例第10条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第1号の2)に記載するものとする。

5　任命権者は、第3項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第9条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

7　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

8　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給する。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第1号の3)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第11条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　第8条(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第11条第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第8条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同号ア中「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と読み替えるものとする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第11条第6項の町の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例第11条第6項の町の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例第11条第6項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職にされ、専従許可を受け、派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、教育特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業をし、又は停職にされた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第11条第5項の町の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の町の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　条例第11条の2第2項の町の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第11条の2第2項の町の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第11条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿(様式第2号の3)に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和29年養老町条例第11号)の規定により職員が職務に専念する義務を免除された場合においても前項の規定は影響を受けることがない。

3　条例第12条第1項の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料及び特殊勤務手当に対応すべき額を、その給与期間又はその次の給与期間以降の給料及び特殊勤務手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職、停職、専従許可の有効期間中、教育特例法第26条第1項の規定による大学院修学休業の期間中、育児休業法第2条の規定による育児休業の期間中、又は派遣の場合において減額すべき給与額が、給料及び特殊勤務手当から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

4　職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その端数が30分以上のときは切り上げ、30分未満のときは切り捨てる。

2　条例附則第6項の勤務しない期間には、病気休暇等(次に掲げる場合における病気休暇(以下「生理休暇等」という。)以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日、条例第12条第1項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の町長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

3　一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

4　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

5　前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の町長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

6　給与期間の中途において給料の半額が減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は、日割計算により支給する。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　時間外勤務手当等は、第1項の規定(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)にかかわらず職員が第2条第4項に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員が離職し、又は死亡した場合においては、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給するものとする。

4　時間外勤務手当等(宿日直手当及び管理職員特別勤務手当を除く。)の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じた場合においては、第11条の14第4項の規定を準用する。

2　条例第13条第3項の町の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

3　条例第13条第3項の町の規則で定める割合は、次のとおりとする。

4　この規則に定めるもののほか、時間外勤務手当に関し必要な事項は、町長が定める。

2　条例第14条後段の町の規則で定める日は、国の行事等の行われる日で町長が指定する日とする。

3　条例第14条の町の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第16条第2項の町の規則で定める特殊勤務手当は、条例第18条に規定する手当とする。

2　条例第18条の2第3項第1号の町の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　条例第18条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　条例第19条第5項に規定する「町の規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で町の規則で定める割合」は、次の表の職員の区分及び加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項第1号アからウまでに掲げる者及び同項第2号アに掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　第13条の4の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項の表に規定する「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

3　第1項の表に規定する「滞在期間」は、町に災害派遣された職員が災害派遣の目的地に到着した日から当該地を離れる日の前日までの期間とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前になされた扶養親族の認定その他の手続は、第4条の規定によりなされたものとみなす。

3　養老町職員の給与に関する条例(昭和29年養老町条例第15号。以下「給与条例」という。)附則第2項の町の規則で定める日は、給与条例の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和49年6月8日までの間において町長が定める日とする。

4　給与条例附則第3項の町の規則で定める割合は、職員在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

5　第13条及び第13条の2の規定は、給与条例附則第3項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において第13条の2中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間」とあるのは、「昭和49年3月2日から施行日までの期間」とする。

6　前3項に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

7　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第16条の5第1項及び第16条の6第1項の規定の適用については、第16条の5第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、第16条の6第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」とする。

(新型コロナウイルスの感染症により生じた事態に対処するための特殊勤務手当の特例)

8　条例附則第9項に規定する規則が定めるものは、次に掲げる作業とする。

9　条例附則第9項に規定する町の規則が定める額は、3,000円(前項第1号又は第2号に掲げる作業に従事した場合にあっては、4,000円)とする。

(条例附則第10項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

10　条例附則第17項の規定により読み替えられた条例附則第10項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(条例附則第10項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

11　条例附則第10項の規定の適用を受ける職員に対する第12条の6の規定の適用については、当分の間、同条第1項本文中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に100分の70を乗じて得た額」と、同項ただし書中「8,000円」とあるのは「8,000円に100分の70を乗じて得た額」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　養老町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年9月養老町条例第15号)附則第13項の暫定手当の月額は、職員が受けている行政職給料表の職務の等級の号給に対応する附則別表の暫定手当定額表に掲げる額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年6月9日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第3条及び第12条の改正規定は、昭和38年1月1日から適用する。

(暫定給料月額を受ける職員の暫定手当)

2　養老町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年1月養老町条例第4号。以下「昭和38年改正条例」という。)付則第3項に規定する給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員の当該暫定給料月額を受ける間の暫定手当の月額は、暫定給料月額に切り替えられることなく、昭和38年改正条例付則第2項の規定により職務の等級の号給に切り替えられたものとした場合に、昭和38年改正条例付則第6項及び養老町職員の給与の支給に関する規則第19条の規定により支給されることとなる額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、暫定手当の改正規定は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当に係る経過規定)

2　昭和41年3月1日及び昭和41年6月1における第16条の規定の適用については「次の表」とあるのは「附則別表」とする。

(施行期日等)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、通勤手当に係る改正規定は、昭和43年5月1日から適用する。

(施行期日等)

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年12月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定は、昭和47年11月13日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和48年改正条例附則第5項の町の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、町の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の養老町職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則中第16条第2項の規定を除く他の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則中第16条第2項の規定は、昭和51年12月2日から施行する。

(適用期日)

3　改正後の養老町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定中、第16条第2項の規定を除く他の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の養老町職員の給与の支給に関する規則の規定(第3条の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の養老町職員の給与の支給に関する規則の規定(第3条の規定及び第19条の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の養老町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第2条の2、第20条及び第21条の規定を除く。)は昭和55年4月1日から改正後の規則第2条の2の規定は昭和56年1月1日から第20条及び第21条の規定は55年8月30日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　昭和55年改正条例附則第2項の「町長が定める場合」は基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日、以下この項において同じ。)において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項の「その定める額」は、基準日において職員が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合(当該職員が給料の調整額を受ける場合を除く。)にあっては第1号に掲げる額、同日において給料の調整額を受ける場合にあっては第2号に掲げる額とする。

3　昭和55年改正条例附則第3項の「町の規則で定める日」は昭和56年2月28日とする。

4　昭和55年改正条例附則第4項の「町の規則で定める職員」は、寒冷地手当の支給を受けることとなった日前6月以内の基準日において昭和55年改正条例による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)第18条の2第1項前段の町の規則で定める職員であった者とする。

5　昭和55年改正条例附則第4項の「町の規則で定める額」は第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が改正後の条例第18条の2第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては、同項に規定する最高限度額)とする。

6　改正後の条例第18条の2第1項後段の規定の適用を受ける職員についての昭和55年改正条例附則第4項の「町の規則で定める額」は前項の規定にかかわらず同項に規定する額の範囲内で町長が定める額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の4第1項第2号、同項第3号、同項第5号の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この規則(第12条の4第1項第2号、同項第3号、同項第5号の改正規定を除く。)による改正後の養老町職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和56年改正条例附則第2項の町の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の養老町職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和61年1月1日から施行する。ただし、第2条の2第1項、第7条の3第1号及び第12条の5第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の養老町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額の切替え)

3　養老町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年養老町条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第6項に規定する職員のうち、昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額(以下「旧給料月額」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)は、旧給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の期間の通算)

4　前項の規定により新号給等を定められる職員に対する切替日以後における最初の養老町職員の給与に関する条例(昭和29年養老町条例第15号。以下「条例」という。)第4条第1項若しくは第3項ただし書の規定の適用については、旧給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長が定める期間。以下この項において「経過期間」という。)を新号給等を受ける期間に通算する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の養老町職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額の切替え)

3　養老町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年養老町条例第29号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員のうち、昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の期間の通算)

4　前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の養老町職員の給与に関する条例(昭和29年養老町条例第15号)第4条第1項若しくは第3項ただし書の適用については、旧給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長が定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替え)

5　改正条例附則第3項に規定する職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の養老町職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え)

2　養老町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年養老町条例第19号。以下「改正条例」という。)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の養老町職員の給与に関する条例(昭和29年養老町条例第15号)第3条第1項若しくは第3項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。))を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の職員の切替え)

4　最高号給等職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

5　改正条例附則第6項の町の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の町の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の養老町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項、同条第3項、第11条の3第1項、第11条の4第1項、同条第2項、同条第3項、第12条の2、第16条第3項、第20条第4項及び同条第10項の改正規定は、養老町の休日を定める条例の施行期日を定める規則で定める日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定並びに第16条第8項及び第20条第2項の改正規定を除く。)による改正後の養老町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第12条の5の規定は平成元年12月14日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の養老町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条第3項第3号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の養老町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第16条第3項第3号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(特定号給職員の期間の通算)

4　養老町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年養老町条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については、当該各号に定める期間をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

(特定の職員の号給の切替え及び期間の通算等)

5　切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の号給欄に掲げられている職員の切替日における号給は、旧号給の1号給上位の号給とし、これらの職員のうち次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、当該各号に定める期間をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

6　附則第7項及び同第8項に定めるもののほか、改正条例附則第3項に規定する職員の給料の切替え等に関し必要な事項は、町が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定、第5条の改正規定、第12条第1項から第4項までの改正規定、第12条の5を繰下げ第12条の4の一部を改正し同条の次に2条を加える改正規定、第20条の改正規定、第21条の改正規定並びに別記様式第5号を第6号とし、別記様式第4号の次に1様式を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(別記様式第1号の改正規定、別記様式第1号の2の改正規定、別記様式第1号の3の改正規定及び前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の養老町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第18条第3項第4号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第2号の改正規定は、養老町の休日を定める条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則で定める日から施行する。

2　この規則による改正後の養老町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　養老町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年養老町条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第10項の町の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の町の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の養老町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(基準額に関する経過措置)

2　養老町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年養老町条例第17号。以下「改正条例」という。)附則第8項の町長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の町長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の養老町職員の給与の支給に関する規則第2条の2の改正規定、第12条の6の改正規定及び第12条の8の改正規定は、平成9年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第11条の4第1項第1号、第12条の8第3号、次項、附則第3項及び附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

2　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、次の式により算定した額とする。ただし、その額が切替日の前日における給料月額(以下「旧給料月額」という。)に達しない職員の新給料月額は、旧給料月額とする。

(期間の通算)

3　前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の養老町職員の給与に関する条例(昭和29年養老町条例第15号)第4条第3項ただし書の規定又は養老町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年養老町条例第18号)附則第8項から第10項までの規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間(町長が定める職員にあっては、町長の定める期間)をその者の新給料月額を受ける期間に通算する。

4　最高号給等を受ける職員の給料の切替えに関する規則(昭和63年養老町規則第27号)は、廃止する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の8の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の養老町職員の給与に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の養老町職員の給与の支給に関する規則附則第7項から第11項までの規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定及び附則第4項から第7項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

(雑則)

2　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において養老町職員の給与に関する条例(昭和29年養老町条例第15号。以下「給与条例」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、次の式により算定した額とする。

3　前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の給与条例第4条第3項ただし書の規定又は養老町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年養老町条例第18号)附則第8項から第10項までの規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間)をその者の新給料月額を受ける期間に通算する。

(改正条例附則第5項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

4　養老町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年養老町条例第25号。以下「改正条例」という。)附則第5項の町の規則で定める職員は、平成15年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の給与条例第19条第1項後段又は第23条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の給与条例第19条第1項後段、第20条第1項後段又は第23条第6項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(新たに職員となった者の改正条例附則第5項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

5　改正条例附則第5項第1号の町の規則で定めるものは、平成15年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

6　改正条例附則第5項第1号の町の規則で定める日は、平成15年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて第4項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第5項第1号の月数の算定)

7　改正条例附則第5項第1号の町の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

8　改正条例附則第5項第1号の町の規則で定める月数は、平成15年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(端数計算)

9　附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

10　附則第2項から前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(養老町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

11　養老町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成14年養老町規則第31号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(養老町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　養老町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成15年養老町規則第16号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第6項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　改正条例附則第3項から第6項までの規定による寒冷地手当の支給については、次に定めるところによる。

4　任命権者は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員の扶養親族の住居の所在地等について確認するものとする。

5　改正条例附則第4項の規定による寒冷地手当の支給については、基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者に対しては、経過措置対象職員に該当するものである期間において在勤したことのある旧寒冷地及び平成16年10月29日以降における世帯等の区分によって基準在勤地域及び基準世帯等区分を定めるものとした場合におけるみなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

6　人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者であって、平成16年10月29日以降の職員以外の地方公務員等として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者となるものに対しては、この場合において改正条例附則第3項又は前項の規定を適用したとしたならばこれらの規定による寒冷地手当を支給されることとなるときは、これらの規定の例による額の寒冷地手当を支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において養老町職員の給与に関する条例(昭和29年養老町条例第15号。以下「給与条例」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、次の式により算定した額とする。

3　前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の養老町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年養老町条例第18号)附則第9項及び第10項の規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間)をその者の新給料月額を受ける期間に通算する。

(改正条例附則第5項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

4　養老町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年養老町条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第5項の町の規則で定める職員は、平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の給与条例第19条第1項後段又は第23条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の給与条例第19条第1項後段、第20条第1項後段又は第23条第6項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(新たに職員となった者の改正条例附則第5項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

5　改正条例附則第5項第1号の町の規則で定めるものは、平成17年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

6　改正条例附則第5項第1号の町の規則で定める日は、平成17年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて第4項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第5項第1号の月数の算定)

7　改正条例附則第5項第1号の町の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

8　改正条例附則第5項第1号の町の規則で定める月数は、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(端数計算)

9　附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平成17年改正条例の施行の日における昇格又は降格の特例)

10　養老町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年養老町条例第22号)の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして養老町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年養老町規則第2号)第23条又は第24条の規定を適用する。

(雑則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において養老町職員の給与に関する条例(昭和29年養老町条例第15号。以下「給与条例」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　養老町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年養老町条例第8号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の支給については、この項から附則第11項までに定めるところによる。

(定義)

4　この項から附則第11項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(平成18年改正条例附則第7項の町の規則で定める職員)

5　平成18年改正条例附則第7項の町の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(平成18年改正条例附則第8項の規定による給料の支給)

6　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(町長の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「特定職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの(前項第6号に掲げる職員(第1号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)及び第1号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。)に同項第6号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。)には、その差額に相当する額(条例附則第9項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成18年改正条例附則第8項の規定による給料として支給する。

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定職員であって、その者の受ける給料月額が町長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(条例附則第9項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成18年改正条例附則第8項の規定による給料として支給する。

(平成18年改正条例附則第9項の規定による給料の支給)

8　人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以降に附則第6項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(町長の定める職員にあっては町長の定める額とし、当該職員以外の職員のうち、基準日において減額改定対象職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.59を乗じて得た額とし、これらの者以外の者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.83を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(第5項第6号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。)には、その差額に相当する額(条例附則第9項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に98.5を乗じて得た額)を、平成18年改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。

9　人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に附則第6項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成18年改正条例附則第8項の規定による給料の額に相当する額を、同条例附則第9項の規定による給料として支給する。

(端数計算)

10　平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(附則第3項から第9項までの規定により難い場合の措置)

11　平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の支給について、附則第3項から第9項までの規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(養老町職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部改正)

2　養老町職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年養老町規則第11号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例第8条の2の規定により、管理職手当を支給する職員のうち、この規則による改正後の養老町職員の給与の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第2条の2第3項及び第4項の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額(第2条の2第5項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当の額)のほか、新規則第2条の2第3項及び第4項の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(条例附則第9項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(養老町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　養老町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年養老町規則第8号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

2　養老町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年養老町条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の町の規則で定めるものは、平成21年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の養老町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第19条第1項後段又は第23条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(給与条例第22条の2に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

3　改正条例附則第2項第1号の町の規則で定める日は、平成21年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(同項第1号に規定する減額改定職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4　改正条例附則第2項第1号の町の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

5　改正条例附則第2項第1号の町の規則で定める月数は、平成21年4月から施行の日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6　改正条例附則第2項第2号の町の規則で定める者は、平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数計算)

7　附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

8　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の養老町職員の給与の支給に関する規則第2条の2第5項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「養老町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成22年養老町規則第　号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

3　養老町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年養老町条例第13号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の町の規則で定めるものは、平成22年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の条例第19条第1項後段又は第23条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(条例第22条の2に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。