(趣旨)

第1条　この規則は、養老町特定教育・保育施設等の利用者負担に関する条例(平成27年養老町条例第2号。)の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額の決定)

第2条　利用者負担額(以下「負担額」という。)は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定子ども(以下「子ども」という。)の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(徴収基準の遡及)

第3条　前条の規定による利用者負担額の決定に誤りがあった場合は、次の各号のとおり取り扱うものとする。ただし、年度を超えての遡及は行わないこととする。

(負担額の減免申請)

第4条　負担額の減免を申請しようとする者は、保育所等利用者負担額減免申請書(様式第2号)に減免理由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(負担額の日割計算)

第5条　月の中途において保育の必要性の認定の決定又は解除が行われた場合における負担額は、日割計算によるものとする。ただし、算出された額が100円に満たないとき、及び算出された額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(負担額の納期限)

第6条　負担額は、毎月14日までに納入しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

第3条　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の養老町個人情報保護条例施行規則、第2条の規定による改正前の養老町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の養老町税条例施行規則、第5条の規定による改正前の養老町国民健康保険税条例取扱規則、第6条の規定による改正前の養老町児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の養老町保育の必要性に係る認定の基準等に関する規則、第8条の規定による改正前の養老町特定教育・保育施設等の利用者負担に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の養老町子ども手当事務処理規則、第10条の規定による改正前の養老町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の養老町老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の養老町老人医療事務取扱細則、第13条の規定による改正前の養老町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の養老町身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の養老町知的障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の養老町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の養老町児童手当事務取扱規則、第18条の規定による改正前の養老町コミュニティ・プラント事業受益者分担金徴収条例施行規則、第19条の規定による改正前の養老町介護保険条例施行規則、第20条の規定による改正前の養老町在住外国人高齢者福祉金支給規則、第21条の規定による改正前の養老町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例施行規則及び第22条の規定による改正前の養老町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。