(目的)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)に基づき、養老町消防本部が行う救急業務について必要な事項を定め、救急業務の能率的運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救急隊の設置)

第3条　法第35条の5の規定により救急業務を行うため、消防署及び分署に救急隊を置く。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は、令第44条の定めるところにより救急自動車1台及び救急隊員3人以上をもって編成する。

(救急隊員)

第5条　消防長は、救急救命士(救急救命士法(平成3年法律第36号。以下「救命士法」という。)第2条第2項に規定する救急救命士をいう。(以下「救命士」という。))の資格を有する消防職員及び救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号。以下「基準」という。)第5号第2項に規定する消防職員のうちから救急隊員(以下「隊員」という。)を任命するものとする。

(救急隊長)

第6条　隊員のうち1人は、救急隊長(以下「隊長」という。)とする。

(隊員の訓練)

第7条　消防長は、隊員に対して、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うように努めなければならない。

(隊員の服装)

第8条　隊員は、救急業務を実施する場合は、原則として救急服又は感染防止衣及びアポロ帽を着用するものとする。ただし、状況により保安帽の着用でもよいものとする。

(高規格救急自動車の配置)

第9条　消防長は、基準第6条第3項に規定する応急処置等を行うため、必要な構造及び設備を有する高規格救急自動車(以下「救急自動車」という。)を配置するよう努めるものとする。

(救急自動車の標示)

第10条　救急自動車の側面には消防本部名又は消防署・分署名、若しくは救急隊名を標示するものとする。

(救急自動車に備える器具等)

第11条　救急自動車には応急処置及び通信等に必要な資器材で別表第1に掲げるものを備えるものとする。

(救急隊の出動)

第12条　消防長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。

(出動区域)

第13条　救急隊の出動区域は、養老町消防本部及び消防署設置条例(昭和44年養老町条例第5号)第3条に定める管轄区域とする。ただし、消防長が特に命じたとき、又は他の救急隊が出動不能若しくは出動中の場合はこの限りでない。

(口頭指導)

第14条　消防長は、救急要請時に、通信指令室又は現場出動途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するように努めるものとする。

(救急業務の実施)

第15条　救急隊の活動は救命を主目的として、傷病者の観察、応急処置の実施及び速やかな適応医療機関への搬送に努めるものとする。

(救命士の活動)

第16条　救命士は救急自動車に搭乗し、救命士法に基づき救急業務にあたるものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第17条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を辞退した場合はこれを搬送しないものとする。ただし、状況を判断して搬送しないことが当該傷病者の生命、身体に危険を及ぼし、その症状が悪化するおそれがある場合は、搬送するように努めるものとする。

(医師の要請)

第18条　隊員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師等を要請し、必要な処置を講ずるよう努めるものとする。

(医師等の搭乗要請)

第19条　隊員は、傷病者が次の各号のいずれかに該当する場合は、救急車に医師等の搭乗を要請するものとする。

(死亡者の取扱い)

第20条　隊員は、傷病者が明らかに死亡している場合、又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第21条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(警察官の協力要請)

第22条　隊員は、傷病者又はこの関係者等が隊員若しくは現場付近に在る者に対して危害を及ぼすおそれがある場合又は救急活動上支障があると認められる場合は、警察官の協力を要請するものとする。

(現場付近に在る者への協力要請)

第23条　隊員は、救急現場において救急活動上緊急の必要があると認められる場合は現場付近に在る者に対し、協力を求めることができるものとする。

(救急現場の保存)

第24条　交通事故等現場保存を必要とする事故にあっては現場警察官と密接な連絡をとり、警察官が現場にいないときはできる限り現場保存の措置をとり救助後、所轄警察署に連絡するものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第25条　災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合、又は災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第67条の定めに基づき応援を求められた場合は、それらの法律に基づき協力するものとし、その実施に関しては、これらの法律に定めあるものを除き、この規則の定めるところによる。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第26条　隊員は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する1類感染症、2類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車等の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を消防長に報告するとともに当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の措置を講ずるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第27条　消防長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者、又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、同法第19条各項に定める機関に通知するものとする。

(活動記録)

第28条　隊員は、救急活動を行った場合は、救急活動記録を次の各号に掲げる事項並びに活動概要等所要の事項を消防統計管理システムにより記録、作成しておくものとする。

(家族等への連絡)

第29条　隊員は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときはその傷病者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するように努めるものとする。

(医療機関との連絡)

第30条　消防長は、救急業務の実施については医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(団体等の連絡)

第31条　消防長は、区域内で救急に関する事務を行っている団体等と救急業務の実施について情報を交換し緊密な連絡を取るものとする。

(消毒)

第32条　消防長は、次の各号の定めるところにより、救急自動車及び積載品の消毒を行うものとする。

(消毒の標示)

第33条　消防長は、前条の消毒をしたときは、その旨を消毒実施表に記録し、救急車の見やすい位置に標示しておくものとする。

(感染防止)

第34条　隊員は、傷病者の血液、吐物等への直接接触を極力避け、帰署後は直ちに手指等の消毒を行う等必要な措置を講じ、感染防止を図るものとする。

(救急自動車及び救急資器材)

第35条　消防長は、救急自動車の適正な運用を図るため、血塊、汚物、じんあい等を除去するとともに、前条に規定する消毒を行うなど常に清潔保持に努めるものとする。

(救急業務計画)

第36条　消防長は、特殊な事故の発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成しておくものとする。

(救急調査)

第37条　消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、管轄区域内について次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

(救急搬送の証明)

第38条　消防長は、救急搬送を行った傷病者又はその家族から、救急搬送証明願(様式第1号)が提出されたときは、当該救急業務の事実に基づき、救急搬送証明書(様式第2号)により証明するものとする。

(住民に対する普及活動)

第39条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(補則)

第40条　この規則に定めるもののほか救急業務の実施に関し必要な事項は消防長が別に定める。