(趣旨)

第1条　この規則は、養老町認定こども園条例(平成28年条例第22号。以下「条例」という。)の規定に基づき、養老町立認定こども園(以下「こども園」という。)の管理、運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員)

第3条　こども園に、次の職員を置く。

(定員)

第4条　条例第3条に定めるこども園の定員は、次のとおりとする。

(施設の目的及び運営方針)

第5条　こども園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、満3歳以上の子どもに対する教育及び保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的とする。

(教育及び保育の計画)

第6条　園長は、こども園において行う教育及び保育の内容に関する全体的な計画について幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号)に規定する基準により策定し、町長に提出しなければならない。

(一時預かり)

第7条　町長は、1号認定子どもに対し、第10条第1号に規定する時間を超えて保育の提供を行う必要があると認めるときは、一時預かりとして、保育を提供することができる。

(延長保育)

第8条　町長は、2号認定子ども及び3号認定子どもに対し、第10条第3号に規定する時間を超えて保育の提供を行う必要があると認めるときは、延長保育として、開園時間内において保育を提供することができる。

(学期)

第9条　こども園の学年は、4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。

(教育・保育時間)

第10条　こども園における教育及び保育に係る時間(以下「教育・保育時間」という。)は、次の各号に掲げる区分毎に、当該各号に定める時間とする。ただし、必要に応じて町長が変更することができる。

(休業日)

第11条　こども園の休業日は、次の各号に揚げるとおりとする。

(出席停止指示)

第12条　園長は、伝染病にかかっている、若しくはかかっている疑いがある、又はかかるおそれのある入園児があるときは、その保護者に対し当該入園児の出席停止を指示することができる。

(非常災害対策)

第13条　園長は、非常災害に備え具体的な計画を定めることとする。

(評価等)

第14条　こども園は、教育活動その他園運営状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

(修了証書)

第15条　園長は、こども園の全課程又は教育・保育を終了したと認めた園児に対して、修了証書を授与するものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。