2　校長は、前項の規定により制定した規則を、養老町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、2学期制とする場合は、あらかじめ2学期制実施届出書(様式第1号)により、教育委員会に届け出なければならない。この場合において、2学期制の各学期の期間は、次のとおりとする。

3　授業を行わない日(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認める場合は、この限りでない。

4　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条の規定により臨時に授業を行わない場合には、校長は、臨時休業報告書(様式第3号)により、次の事項を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、毎年学年の始め、当該学年度における教育課程の概要を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、特別の事情により当該基準を超えて実施しようとするとき、又は登山その他の危険を伴うものについては、校外活動承認申請書(様式第6号)により事前に教育委員会の承認を得なければならない。

2　学校は、前項の評価を踏まえ保護者その他学校関係者による評価を行い、その結果を公表するよう努める。

3　学校は、前2項の規定による評価の結果を教育委員会へ報告するものとする。

2　前項の承認を受けようとするときは、使用を開始しようとする日前30日までに、準教科書使用承認申請書(様式第7号)を教育委員会に提出しなければならない。

3　前項の申請があったときは、教育委員会は、申請のあった日から15日以内に校長に対し、承認又は不承認の通知を発しなければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議に必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、当該学校職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦に基づき、教育委員会が委嘱する。

3　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関して意見を述べ、助言を行う。

4　前3項に定めるもののほか、学校評議員に関して必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

4　指導教諭は、児童生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

5　栄養教諭は、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

2　教務主任は、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

3　学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について、連絡調整及び指導助言に当たる。

4　保健主事は、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

5　研修主事は、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

6　生徒指導主事は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

7　人権教育主任は、学校における人権教育に関する事項をつかさどり、当該事項について推進及び指導助言に当たる。

8　特別支援教育コーディネーターは、特別支援の推進に関する事項について、連絡調整、指導及び助言に当たる。

9　教務主任、学年主任、研修主事、生徒指導主事及び人権教育主任は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から、校長が命ずる。

10　保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から、特別支援教育コーディネーターは、当該学校の教頭、教諭又は養護教諭の中から、校長が命ずる。

2　司書教諭は、学校図書館の専門的職務をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言にあたる。

3　前条第8項の規定は、第1項の司書教諭の発令について準用する。

2　進路指導主事は、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言にあたる。

3　第16条の2第8項の規定は、第1項の進路指導主事の発令について準用する。

2　事務主任は、校長の監督を受け、庶務、経理等の学校事務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言にあたる。

3　事務主任は、当該学校の事務職員の中から、校長が命ずる。

2　学校運営支援室の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、学級を担任する職員又は教科を担任する職員を定め、学年始めに教育委員会に報告しなければならない。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　校長は、多数の職員が一斉に年次休暇を届け出た場合又は引き続き10日以上にわたる年次休暇を届け出た場合には、当該届出に係る休暇に関し、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、校長は、引き続き4日以上にわたる年次休暇をとろうとする場合には、年次休暇届をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、引き続き4日以上にわたる病気休暇又は特別休暇を受けようとする場合は、あらかじめ病気・特別休暇承認申請書により申請し、教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の宿泊を要する出張は、あらかじめ出張届により教育委員会に届け出なければならない。

3　校長又は職員の海外出張は、あらかじめ海外旅行届(様式第14号)により教育委員会に届け出なければならない。

2　宿日直勤務者は、学校の施設、設備、備品、書類等の保全、文書の収受、外部との連絡、校内の定期的巡視並びに校内又はその近辺に非常事態が発生した場合の連絡及び必要な措置を行わなければならない。

3　校長は、この規則に定めるもののほか、宿日直に関して必要な事項について規程を定めるものとする。

2　校長は、職員の出張、研修、職務専念義務の免除、休暇、育児休業、部分休業及び欠勤については、出勤簿にその旨を記載しなければならない。職員が休職及び停職の処分を受けた場合についても、同様とする。

2　職員は、校長の定めるところにより学校の施設及び設備の管理を分担しなければならない。

2　校長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条に基づき防火管理者を定め、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

3　校長は、計画に従って定期的に消火、通報及び避難の訓練を行わなければならない。

4　校長は、職員に命じ、消防法第8条に基づき、次の各号に掲げる事項を励行しなければならない。

5　校長は、前項の点検の結果に基づき、防火及び防災に必要な措置を速やかに講じなければならない。

2　公印は、校長が保管する。

2　校長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定に基づき感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒に対して出席停止を命ずることができる。

3　校長は、前項の規定により出席停止を命じた場合は、その旨を教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

4　校長は、職員に事故、感染症等が発生した場合又は風水害、火災その他の災害のため学校の施設、設備等に被害が発生するおそれのある場合若しくは被害が発生した場合は、速やかに応急措置を講ずるとともに、その事情を災害発生報告書(様式第17号)により教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

2　校長は、前項の問題行動に係る児童生徒のうち、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条(第49条で準用する場合を含む。)第1項に該当するものがあると判断する場合には、当該児童生徒の出席停止について意見の具申をしなければならない。

3　校長は、当該児童生徒に対し、教育委員会が策定する個別指導計画に基づき家庭訪問等による指導を行うとともに、出席停止の期間終了後、学校へ円滑に復帰できるよう他の児童生徒を指導しなければならない。

4　校長は、当該児童生徒により被害を受けた児童生徒に対し、心身の安定を図る等適切な措置を講じなければならない。

5　校長は、出席停止の期間中における当該児童生徒の状況により出席停止の解除の具申をすることができる。

6　校長は、当該児童生徒の出席停止の期間中及び期間終了後の状況について教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、所属職員の分限、懲戒その他身分上の取扱いを必要とするときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年1月11日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。